活動報告

・民主・みらいからの活動報告

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40年超原発再稼働に関して
2021/05/07

「40年超原発再稼働に関し丁寧かつ慎重な議論を求める決議(案)」を臨時会に提出

 私ども民主・みらいは、これまでも県議会において原子力の安全確保の徹底を求めてきました。
 2月県議会で判断見送りとなった40年超原発再稼働に関して、4月6日に知事が議長に議論再開を要請し、現地視察、全員協議会2回、そして補正予算審議のため4月23日に臨時会が招集されました。
 この性急すぎる展開の中に疑問を感じましたが、会派として調査や協議を重ね、所属議員それぞれの考えも踏まえながら、国や事業者、知事と質問・議論し、請願や意見書案について対応を進めてきました。

 その上で会派として、臨時会に「40年超原発再稼働に関し丁寧かつ慎重な議論を求める決議(案)」を提出しました。
https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/gikai-giji/giankekka/gianshingi-2021_d/fil/202104_hotsugi25.pdf

 残念ながら否決されましたが、私どもは今後も県民・市民の皆様のお声に真摯に向き合い、安全確保の徹底、実効性ある広域避難の実現などに取り組んでいきます。


2021年4月23日
                 民主・みらい
                 会長  辻 一憲

辻新会長よりご挨拶
2021/04/05

ご挨拶


 最近の我が国の情勢は、新型コロナウイルス感染拡大が依然として続いており、感染拡大防止対策、ワクチン接種、経済再生に引き続き取り組んでいく必要があります。また全国的に大雨や台風、地震、大雪などの災害が多発しており、本県でも3年前の再来となった大雪被害に見舞われました。ラニーニャ現象や地球温暖化を背景に数年おきに大雪の可能性があるとの指摘もあり、大雪災害に対応できる社会づくりを目指す時期にきています。

 福井県の課題を見渡すと、新幹線敦賀開業が1年延期となった影響を最小限化し、より大きな成果が得られるよう様々な努力を進めていくとともに、一年かけて県議会でも議論し策定された「福井県長期ビジョン」を踏まえ、観光、交流、定住、産業、子育てや教育、介護、地域交通の分野に力を入れ、住んでよかった、選んでいただける福井県の実現に向けた政策的展開が望まれます。

 私ども民主・みらいは、福井県議会において、生活者や働く仲間、草の根の声を県政に反映させ、県民が安心して幸せに暮らせる社会をつくるという志を共有する議員5名で構成されている会派です。本県の様々な重要課題に取り組み、特に地域主権、産業・雇用、子育て・教育、共生社会、持続可能な発展、県民の安心安全などを重点的に調査、政策提言を行い、第二会派としての役割を果たしながら、県政の発展に貢献していく所存です。



           2021年4月
           民主・みらい 会長  辻 一憲

会派県外視察調査
2020/01/30

 1月27日(月)に、愛知県議会を訪れました。調査目的は「愛知県の多文化共生推進の取り組み、SDGs未来都市計画について」です。

 愛知県県民文化局、労働局、教育委員会の担当職員の方々より説明を受けました。
 愛知県は日本で2番目に外国人居住者が多いといわれています。その人数は約27万3千人と、福井市の人口に匹敵する多さです。様々な国の人たちが生活するにあたり、乳児期から老年期まで継続的な支援の関係から、福祉・医療・教育・防災など部局横断的な施策を行っているとのことでした。

 また、SDGs未来都市計画の詳細をお伺いすると、やはり世界が誇るトヨタを配する愛知県だけに、産業の核心に力を置いていることがわかります。一方で女性の社会進出が伸び悩んでいることから、女性躍進に力を入れていることや、環境に配慮した快適な暮らしを目指す施策なども参考になりました。

 当日は愛知県の塚本県議、中村県議にもお時間をとっていただき、各県の諸課題について意見交換も行いました。

会派県外視察
2019/11/11

 11月7日から8日にかけて会派で県外視察を行いました。視察内容は「外国人児童生徒ハートフル支援事業・SDGsの普及、実践取り組み状況、災害時の医療体制等について」です。
 滋賀県では、知事がSDGsに取り組むと宣言されたことから、滋賀県基本構想(2019-2030)で明確に位置付けられました。そこで、滋賀県教委をお尋ねし、外国人の子供に関する教育委支援の取り組みなどについてお話を伺いました。
 特に3カ月間、個別に取り出しながらの日本語初期教育や日本の生活習慣の習得に関する取り組みなどは学ぶべきところが多かったと思います。
 さらに企画調整課担当者より、滋賀県版SDGsについてご説明をいただき、滋賀県の特徴を活かし、10年後の滋賀県のあるべき姿をゴールに、持続可能な社会づくりに県として取り組んでおられ、福井県も参考にできると感じました。

 滋賀県議会議員の方々とも意見交換を持つ時間があり、様々な諸課題についてお話しできたことは幸いでした。

 翌日は神戸市にある兵庫県災害医療センターを訪問させていただきました。ここは、阪神淡路大震災の初期医療体制の遅れを反省点として、2003年に設置された施設です。
 施設内を所長に案内していただきながら、災害拠点病院、DMAT,重症患者の広域搬送、広域災害救急医療情報システム、様々な主体が関わる推進体制、日常的な研修の積み重ねと人材育成について説明を受けました。
 救急医療専門のセンターとして、随所にERならではの設備も整えられており、一度に大量の重傷者が出るような事故が発生したときの搬送システム体制は見事としか言いようがありませんでした。
 今後、福井県の災害医療体制については様々な提言を行っていきたいと考えます。

会派県内視察調査
2019/11/01

 10月29日に会派5名で県内視察調査を行いました。
 近年、大きな災害が日本国内を襲い、そのたびに甚大な被害が広範囲にわたって起きています。
 国や政府も「国土強靭化」を強く訴え、政策を推し進めているところではありますが、県内の河川などの状況を調査するため、坂井市の竹田川・兵庫川、福井市の国土8号線周辺の河川改修状況、越前市日野川用水地区周辺の状況などを見て回りました。
 その後敦賀市の産業廃棄物最終処分場の現場視察、現状調査などを行いました。災害などで河川の氾濫や土砂崩れなどの被害を最小限にするために、今後も県や市町が協力していかなければならないことは多くあります。
 当日は雨の中、県の担当の職員の方々にご説明いただき感謝申し上げます。

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